2002-11-26 第155回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
この先生は、このたびの地震で、大半の構造技術者は初めて地震によって建物が被災した経験を持ちましたから、被災した建物を十分調査することなしに復旧設計案を立てられるほど技術的蓄積はだれしも持っていないのが実情だったと。
この先生は、このたびの地震で、大半の構造技術者は初めて地震によって建物が被災した経験を持ちましたから、被災した建物を十分調査することなしに復旧設計案を立てられるほど技術的蓄積はだれしも持っていないのが実情だったと。
そこで、一応査定して、入札もして工事にかかっているところがあるのですが、具体的な個所につきましてはまた別の機会に申し上げたいと思うのですが、考え方としまして、当時、拙速をとうとんだわけじゃないのでしょうが、十分な災害復旧設計なりができなかった、その後もうちょっとつけ加えれば、あるいはちょっと変更すれば、というようなところが何カ所かある。
そういった点につきましては、具体的な復旧設計にあたって十分配慮するように指示をいたしたいと思います。
○山内（一郎）政府委員 災害復旧の復旧設計という点でございますが、現在公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によってやっているわけでございます。それによりますと、原形復旧はやはり原則でございますが、ある程度許された範囲がございまして、不適当とかいう場合には原形以上にできる。
なお、本事業の復旧計画につきましては、東北大学の小貫博士並びに土木地質学の権威である高田昭氏等と慎重に協議を加えまして、七月三十日をもって本決壊個所の復旧設計を終りました。これに要する経費は一千二百万円でありまして、本年度分の工事としまして一千万円を予定いたしました。なお、この工事は現在ほとんど究了いたしまして、近く貯水をいたしたいと、こう考えております。
さらに広い災害復旧設計と防災事業の工事の設計をいたします場合に、災害復旧またはその関連関係の予算で行わずして、より多き防災の目的をもちまして、工事を、災害が起きた土地について、川とか田畑とか施設について、土地改良費そのものを使って行うことにはやぶさかでございませんが、御指摘にありましたように、末端の行政庁、特に緊急を要する災害復旧の査定事務、それに伴う工事の設計等に当りましては、私どもの気持までいっていないで
そういうふうに一面進んでおりますと同時に、今災害復旧設計をやっておりますから、これの査定にかかるわけでございます。これが集計ができますと、ことしの総額がわかるので、これによりまして本年度の分を決定して、予備金支出の要求をするわけであります。予備金は、御承知のように、ことし少くなっておりますので、この中で全部まかなえるかどうかについては、各省集計ができませんとはっきりいたしません。
これは御承知だと思いますが、各都道府県及び市町村で災害復旧設計というものを作って、査定に行くのを待つわけでございます。今度この法律が通りますと、私どもの方から査定官が参りましたときに、この設計は緊要なものだ、これはそうでないものだというふうに、二通りに分けて参ります。わかりやすくいえば、緊要なものについては緊要という赤い判を押してきます。
工事の復旧設計をするについての査定をする場合にも、その査定官の主観というものが相当従来も入っておる。そういうことが、各省から再査定をするといういろいろと意見の出るもとになります。そこで、従来やっておりました査定の基準は、文章で書いた規定、内規に書いた点では、変更をいたしておりません。
そこで急ぐものだけを早く査定をして行こうという趣旨でございまして、われわれの方は県の方の復旧設計ができれば、いつでも参るつもりでおります。しかし全部できなくても、ある程度できたらいつでも行こうという意味の三割でございますから、その点御了承願いたいと思います。それで、いつ出かけるかは、県からの要請のあり次第出かける、準備のでき次第出かけるということであります。
それに引続いて、すぐ先ほど申しました災害復旧設計書、これによつて査定官が現地に行つて、現地と設計書を対照して、而もその設計の適否を検査をしてそれで決定をして来るのであります。従いまして査定の完了したものは設計ができておる、こういう結果になつております。
その対策については今日技術者を現地に差向けまして復旧設計を立てつつある。本復旧については設計を立てつある状況でございます。あとは京都、和歌山等も再び災害を受け、奈良もさようでございますが、福井県が意外に大きい被害を受けたのでございます。これは小浜を中心とする若狭地帯が今度の降雨の中心地帯であります。大体五百ミリメートル程度の降雨がありましたので、被害が小浜附近に集中をいたしておる状態でございます。
その次の欄が検査対照額でございまして、建設省から査定に参つたときに県が実際に提出した復旧設計書でございます。それが検査対照額になつております。で被害報告額と検査の対照額は少し数字が違つて来ておるのでありますが、検査の対照額になつたものは実際の設計を立てて出したものでございまするので、これのほうが実際に合つておるのであります。
今各県で災害のもくろみ書と申しますか、実際の設計を、復旧設計を立てております。大体六月一ぱいかかる予定でございますが、これができ次第に建設省としては査定官を現地に派遣いたすことになつております。予定では、七月上旬から現地に査定を行う予定であります。
県ではそれについて一々復旧設計を作つております。これに基いて現地査定をするわけでございますが、御承知のように、人手が足らないものでございますから、現地査定は、一個所も残さないように現地査定するとというがなかなか困難なのでございます。それで非常に交通が悪いとか、或いは比較的工事が軽少だというようなものにつきましては、机上の実は査定をするものが相当あるのでございます。
しかし検査は、御承知のように短期間にこれが起りますので、今年のように十月ごろに起るということになりますと、十二月の末ごろまでに、どうしても検査をして復旧設計を樹立し、それから復旧に要する金額も確定しなければいけない。それというのは、災害で復旧計画を早く立てなければならぬというのは当然でございますが、早くいたしませんと、国庫負担の率がきまらないわけであります。
その他のものにつきましては、災害工事のように短期間でやりますので、ほとんど徹夜作業で、机上査定と称しておりますが、書面で見るのでございますが、これには全部被害を受けた写真を添付させまして、写真で実は判定して復旧設計をつくるのでございます。これを机上査定と申しております。
そうしてその後復旧設計ができましたので、さらに復旧設計の検査に行つたわけであります。行つた結果が、市町村工事までも入れまして六千八百万円程度の復旧工事でございます。実はこれにつきまして、補正予算のときに入れればよかつたのでありますが、時期おそかつたために、この震災について特に補正予算で復旧賢を出すことが、実は多少遅れたのであります。
○賀屋説明員 和歌山縣の富田川は、先年も災害を非常に受けまして、この復旧設計は一應実はできておるわけであります。縣におかれましては費用も少いのでありますから、この工事には非常に苦労されておりますが、復旧の点はできるだけ十全な措置を講じたいと思つております。
また、震災該当の縣は、事務も繁忙で人手も不足でありますので、近畿建設局の職員を派遣いたし、復旧設計の調査調整に当らしめ、さらに近府縣富山、滋賀、京都、石川の諸府縣からも應援方依頼いたしました。 公共土木施設の被害状況は、目下調査中に属しまして正確なる数字は得がたいのでございますが、概算として福井縣は十五、六億円、石川縣は一億四千万円程度と推定されます。
○賀屋説明員 昨年の南海震害地方の震害影響により和歌山縣沿岸海地方の地盤は著しく変動を來し、ために河川堤防等公共施設は甚大な障害を生じたので、政府はさきに現地調査をいたし、復旧設計を樹立し、災害復旧工事に準じ國庫助成の下に工事の促進をはかる方針である。 —————————————
○賀屋説明員 二股川の昨年の災害は、ただいま紹介がございましたように、非常に被害が甚大でございましたので、これが復旧につきましては、政府はただちに現地に調査員を派遣しまして、復旧設計を樹立して、現に工事にとりかからしておるのであります。